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2011年11月24日 (木)

TPPと日本の産業政策

例の北も南も血の気の多い国では、TPPへの対応をめぐって国会で催涙弾が飛び交う騒ぎになったそうな。とても先進国とは思えない惨状ですが、裏を返せばそれだけ真剣?に論議しているということにもなるのではないか。

だいたい、戦後日本の産業別の人口は大きく変わってきているのだ。下のグラフを見ても、農業の総人口に占める割合は昭和30年と比較して7分の1に減っている。もはや、日本の農業は戦前までのように、日本を象徴する産業ではなくなってしまった。なぜ、日本の国益を犠牲にしてまで農業を守らなくてはいけないのか?

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日本もかの国のように、街頭で取っ組み合いのけんかをするべきではなかろうか?町工場や中小企業のおっちゃんたちは、この厳しい円高の中、まったく保護されることもなく廃業の憂き目を見ているではないか。中には行き詰って自殺する人も少なくないと思う。

それもこれも、農民を票田とするあの政党が、産業構造の変化を無視して、補助金のばら撒きを続けたせいでもある。赤い旗を振り回す連中だって、守ったのは組合の加入者だけだった。

今こそ、産業構造の変化に見合った政策を真剣に論議するときなのではなかろうか。それをやっておかないと、日本の農村はそれこそ崩壊し、田園風景なるものがなくなっていく。農業が壊滅すれば、アミニズム(自然崇拝)の象徴と拠り所である神社、さらにはあの千代田区にお住まいの方々の存在意義さえ問われるのである(東京のど真ん中の、広大な敷地の中で行われる行事の中で、一番大切なものが新嘗祭(にいなめさい)というのが米本位制の戦前までの価値観を象徴している)

さらに、いい加減「産めよ増やせよ」というのも見直してはいかがなものか。もう日本は1億人以上の国民を食べさせられる国力はないのではないか。戦争中の産めよ増やせよで膨れ上がった人たちの年金を払わせるために子どもを産めと言われても、それは無茶な話である。だいたい、ジャンクフードばかり食べている若者たちが70過ぎまで生きられるはずもない。あと20年もすれば年金を受け取れるのは健康に気をつけた一部の幸運な人たちだけになるのだから。

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